安心でより豊かな暮らしを実現するためには、本当に必要なときに、必要な医療が受けられる体制 が欠かせません。今回は、千葉市の救急搬送の現状と、より良い仕組みづくりについて報告します。

増え続ける救急車の出動

近年、救急車の不適切な利用が全国的に増加しています。千葉市においても、現場では次のような事例が報告されています。

千葉市で実際にあった救急要請の例

• 寂しくて誰かと話がしたかった
• 病院に行く手段がなかった
• 割れたコップで指を1ミリ程度切った

さらに、千葉市の回答では
救急搬送全体の50％以上が軽症の搬送依頼となっています。

※軽症とは、入院治療を必要としないものを指します
（中には医療処置が必要なケースもあり、一律に不適正とは言えません）

救急搬送の本来の役割

救急車は、突然の重い病気や、緊急性が高い症状の方を搬送するためのものです。本当に救急医療を必要とする方に確実につなげるためにも、限られた医療資源をどう使うかが大きな課題となっています。

千葉市の現在の取組

千葉市では、次のような周知や対応を進めています。

• ♯7119（救急相談窓口）による電話相談
• 千葉市救急受診ガイドの配布
• 救急車の増車、医療従事者の確保

ただし、救急車や人員を増やすことは財源を大きく圧迫することにもつながります。

他市の事例｜不適切利用を減らす工夫

松阪市や茨城県では、救急搬送されても緊急性が低く、入院に至らなかった場合に「選定療養費」を徴収する取り組みを行っています。

松阪市での効果

• 救急出動件数：約20％減少
• 軽症者率：6.5％減少

適切な受診行動を促すことで、救急医療体制の維持につながっていることが分かります。

医療を「みんなで守る」ために

安心な暮らしの実現とは、「いつでも救急車が呼べること」ではなく、「本当に必要なときに医療が受けられること」。医療従事者の疲弊や、医療崩壊が懸念される中、この問題は一自治体だけで解決できるものではありません。

救急医療を守るためには、市民への丁寧な周知とともに、国への提言を含めた制度全体の見直しが必要です。千葉市としても、財源の使い方を含め、より良い救急体制へ向けた改善の取り組みを進めていくべきだと考えています。

救急医療は、誰か一人のものではありません。私たち一人ひとりの行動が、地域の医療を支えています。正しい情報を知り、必要なときに、必要な人へ医療が届く仕組みを市民とともにつくっていきたいと考えています。