中央区の「川戸の森」が廃止され、立入禁止となったことに多くの市民が驚きました。
長年「市の森」だと思われてきましたが、実は民有地で、所有者のご厚意により入れていただいていた森でした。

近年、千葉市内では樹林が伐採され、宅地化されていくケースが増加。「知らないうちに緑が消えていく」――この不安をどう解消するかが千葉市の課題です。市には以下の緑地保全制度がありますが、どれも民有地のままで、売却のリスクがあります。

知らないうちに失われていく“身近な森”を守るための課題

特別緑地保全地区（都市緑地法）

・建築・伐採などを市長許可制で制限し、自然を現状維持
・市は所有者に買入申込が可能

市民緑地（都市緑地法）

・所有者と市が契約し、市民に公開する制度
・拘束力が弱く、所有者は売却可能
・相続税などで土地を売らざるを得ないケースも多い
・市は買い入れができない

現状、市が買い取りを見込む森は約 40ヘクタール（約120億円）。しかし、過去5年間で購入できたのは 1.4ヘクタール（約4.8億円） にとどまり、財源不足が深刻です。

小坂の提言 ― 緑地を守るために“買える仕組み”を整える！

① 財源確保が急務！現状の制度を早急に見直すべき

千葉市の「緑と水辺の基金」は約30億円ありますが、現行の要綱では緑地購入に使えないことになっています。本来“緑を守る”ための基金を、森の購入に使えないのは不自然です。要綱の早期改正を強く要望しました。

また、
・森林環境譲与税（約9,000万円／年）
・社会資本整備総合交付金
など、複数の財源を組み合わせて「将来の買い入れ」に備える仕組みを提案しています。

② 市が積極的に森を買い入れる姿勢を！

市民の森や自然が失われてからでは遅いため、“守る価値のある緑地を先手で買い取る” という姿勢が必要。今後増える買い入れ要望に対応するため、計画的な財源確保と制度強化を求めています。

緑はまちの資産。未来への贈り物です。貴重な緑を一緒に守っていきませんか？

千葉市の森や緑地は、
・災害時の避難機能
・ヒートアイランドの抑制
・生き物の生息地
・市民の憩いと子どもたちの学びの場
として欠かせない存在です。

緑は一度失われたら戻りません。身近な森を守ることは、未来の子どもたちのための“投資”です。「この森を未来にも残したい」という市民の声が増えれば、
政策としての後押しにつながります。