コロナ禍で医療、福祉、教育などエッセンシャルワーカーとして自治体で働く人々、とりわけ非常勤職員の労働環境が問題となりました。その「働く環境と処遇」の改善は、市民生活の質の向上に直結する大切な課題です。

市を支える、大切な職員の現状

千葉市の全職員 12,051人 のうち、4,520人 が会計年度任用職員（非常勤職員）です。
彼らは事務、保育士、医療、学校講師など専門性の高い役割を担っていますが、会計年度職員制度の導入は、月例給の減額や雇止めなどの不安を引き起こし、公的な仕事でありながら将来への不安や生活の厳しさを抱える社会問題となっています。
この現状に対し、私たちは市に対し、フルタイム雇用枠の拡大を要望しています。

「賃金・待遇の公平性」の実現を目指して

会計年度任用職員の最も深刻な課題の一つが、正規職員との賃金格差です。
例えば、保育士の正規職員とフルタイム職員との年収差は215万円にも上ります。勤務時間や仕事内容がほぼ変わらないにもかかわらず、この大きな格差は、職員の意識低下につながりかねません。

私たちは、「勤務時間や仕事内容がほぼ変わらない業務における賃金格差は解消すべき」という立場から、公平な労働分配体制を積極的に進めるよう市に要望しています。

一方で、休暇などの手当に対する待遇格差の解消に向けた取り組みとして、市からは以下の制度整備が進められているとの回答を得ています。

• 夏季休暇の日数拡充
• 産前・産後休暇の有給化

これにより、まずは国の非常勤職員との均衡を図りながら、待遇格差の解消が図られる見込みです。

住みたいまち「千葉市」を一緒につくりませんか？

現在、市民サービスの最前線を担う会計年度任用職員から最も多く聞かれるのは、「翌年も任用されるのか」「待遇が上がらないままなのか」などの将来への不安の声です。
こうした現状が、「子どもに十分な教育を受けさせられない」「自分の未来が見えない」といった深刻な不安につながり、中にはストレスからうつ病を患う方も増えています。

行政で働く職員は、私たち市民の一員です。正規職員と非正規職員、双方が気持ちよく働ける職場環境の実現を目指すことは、質の高い市民サービスの提供につながります。
私たちは、大切な仲間たちの声に寄り添いながら、引き続き市へ「誰もが安心できる働く環境」の整備を働きかけてまいります。皆様の温かいご理解とご応援を心よりお願い申し上げます。