「連絡所」をご存知ですか？連絡所とは、住民票などの各種証明書を発行する施設です。住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などが発行できます。小坂さとみは、私たちの税金は、時代に合った使われ方をしているのか？という視点から、連絡所の役割と、これからのあり方を考えています。

千葉市の証明書発行体制

千葉市には、以下のような証明書発行拠点があります。

市役所・区役所
・市役所：1件
・区役所：6件

連絡所（遠隔地に設置）
・5箇所：長作 / 大宮 / 椎名 / こてはし台 / 蘇我駅（平日：9時～17時）

市民センター
・11件

また、2017年よりコンビニでも証明書発行が可能です。
※市内約500カ所（6時半～23時）

小坂の疑問：時代の変化により、今も連絡所は必要だろうか？

利用実態を確認すると

連絡所
利用件数は約半分に減少↓
令和2年度：31,562件
令和6年度：17,966件
年間運営経費
5施設で5,500万円

コンビニ交付
交付利用件数が約3倍に上昇↑
令和2年度：102,683件
令和6年度：336,498件

コスト比較（1枚あたり）
連絡所：3,100円
コンビニ：200円

個別に見ると、長作：約9,000円、椎名：約8,000円で、コンビニ発行の約40倍のコストがかかっています。

小坂の質問
コンビニ交付によって市民の利便性は充足されていると考えるが、現在も本市が年間5,500万円もの予算を投じて連絡所を継続する目的は何か。

市の回答
オンライン申請が困難、マイナンバーカードを持たない方（福祉的な配慮、特に高齢者）のため。

けれど、実際の利用者は？

調査の結果、連絡所利用者の約70%は下記の証明書目的で利用していることがわかりました。

発行される主な証明書
・印鑑登録証明書
　→ 不動産の売買・登記、高額なローン契約、車の登録、法人設立

・住民票の写し
　→ 転職・就職、パスポート申請、学校の手続き、転入・転居

これらは、高齢者が日常的に頻繁に必要とする証明書とは言えません。つまり、連絡所の利用者の多くは高齢者ではない、あるいは真に福祉的な配慮を必要とする方ではないと考えられます。

小坂の要望

市民が汗を流して納めた税金を、過去の慣習の維持にとらわれることなく、
未来の市民の利益のために有効活用することを訴えました。税金は無限ではありません。だからこそ、成果は正しく評価し課題は率直に見直し次につながる改善を行う。その積み重ねが、安心で豊かな暮らしにつながると考えています。