単身世帯、いわゆる「おひとり様」の増加により、本来は個人の責任と費用で行うべき対応を、行政や地域が代行せざるを得ないケースが増えています。その結果、費用負担と事務負担が、年々大きくなっています。本来、誰が担うべきなのか？小坂さとみは、行政・地域のリスクを軽減するためにできることを考えています。

死後事務の全体像

実際に必要となる対応は多岐にわたります。

・遺体引取り → 火葬 → 納骨
・死亡届の提出
・年金停止、保険証返却
・税金の納付・整理
・家賃、光熱費、携帯電話、クレジットカードの解約
・保険金請求、相続関連手続き
・ペットの引き渡し　など

「身元保証人」を立てられない場合、これらを行政や地域が対応することになります。

現状は？具体的な数字の確認。

死後の公費負担の現状は?
例1）

火葬・埋葬費：5,100万円（過去3年累計）

例2）

市営住宅の残置物処理費：40万円／1件平均

地域への影響は？
公費負担だけでなく、地域にも影響が及んでいます。

例1）市営住宅
残置物の影響により待機期間が長期化、平均7か月待ち
最高2年2か月入居待機中：21戸（8月末時点）

例2）
空き家への不法侵入者により、地域の安全・安心が脅かされる

職員の業務負担は？
行政現場の負担も急増しています。残置物処理件数は、3年間で「9倍」に爆発的増加。

例1）

法定相続人の捜索や、相続人との交渉に相当数の期間を要している

例2）医療現場

本来、身元引受人が担う退院後の調整などを現場職員が対応し、事務負担が深刻化

現在、全世帯の1/3が単身世帯者。2050年には、約半分が単身世帯者となる見込みです。このままでは、行政や地域への負担は、さらに拡大していきます

なぜ「終活」は進まないのか？終活への3つの障壁

小坂自身も将来を見据え、終末期・死後事務委任・遺言執行を一般社団法人と契約しました。その経験から見えた、「終活が進まない3つの障壁」をお話しします。

① 困難さ
法律の理解や、煩雑な手続き

② 費用
高額になりがちな委任契約の費用

③ 信頼
信頼できる民間業者を見極める難しさ

解決に向けて医療やケアの現場と行政が連携し、課題を共有・整理し、解決へつなげる必要があります。

小坂の提言

市民の願い「人様にご迷惑をかけず、最期を安心して迎えたい」

行政・地域の願い「行政・地域のリスクを軽減したい」

この両立を図るため、市に対し全庁的な課題として取り組むことを要求しました。終活についてお悩みなど、何でもご相談ください。自身の終活に取り組んだ小坂の経験で、お応えいたします。市政に関するご意見も、ぜひお寄せください。